やっと気がついてくれましたか! 国民党の教育改革案を読んで…

こんにちは、Joyful Dad です。
国民党のビル・イングリッシュがNZの教育改革について発表しました。
参考:http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11912050

増税案が目立つ労働党に対して、ビル・イングリッシュは、”勤勉なNZ国民は労働党のATMではない” なんてことまで言ってます。さすが海外の政治家は言うことにキレがありますね。ただ、何でもかんでも増税するのはどうかと思うけれど、キャピタルゲイン課税は実施しても良いんじゃないかなと個人的には思います。これで住宅価格の異常な高騰に歯止めをかけられるかはわかりませんが、儲かっている人達に等しく税金を課して国に還元させるのは当たり前だと思います。さてさて、国民党が発表した3億7,900万ドルの教育改革の4つの柱を見ていきたいと思います。

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デジタルラーニング

Year 12と13(16、17歳ぐらい)を対象に投資を含んだ4,800万ドルを費やして新しいデジタルラーニングの機会を設ける。更に1,000人の学生を対象に、デジタルアカデミーという組織がITに特化した学習を提供する。更に更に、500人のYear 12と13の学生を対象にインターンシップも提供する。
たしかにNZではIT技術者が不足しているので、ITに興味を持ってもらうのには良いアイディアだと思います。KiwiがITを好まない理由の一つが「ずっと机に向かって退屈そう」というのを聞いたことがあるので、どれだけエキサイティングな授業ができるかがカギになりそうです。

数学力の底上げ

1億2,600万ドルを投じて小学生の数学力を底上げする。生徒や教師に必要なツールを用意し、年間1,200人の教師に小学校で数学を教えるための大学での学科を履修させる。更に、数学の理解力の改善が必要とされる生徒には、特別なサポートを行う。
あー、やっと気がつきましたね!これ本当に深刻な問題なので、最優先事項としてさっさと着手してほしいです。NZは数学に関して、英語圏だか先進国のなかでダントツ最低ランクという調査結果が出ていましたし、簡単な四則演算も暗算でできない大人(教師)も多いですから。とりあえず数学の授業で電卓を使わせるのを禁止するとこから始めてみたらどうでしょう。

第二言語習得の”機会”

1億6,000万ドルを費やし全ての小学生に第二言語を学ぶ機会を与える。(必修ではない)
各学校は中国語(北京語)、フランス語、スペイン語、日本語、韓国語、マオリ語、NZ手話を含む最低10種の優先言語から選択する。

正直、あんまり力入れなくても良いんじゃないかなぁ。英語が第一言語ならビジネスで困ることもあまりないだろうし。あえて必要なのは中国語くらいじゃないでしょうか。その辺は移民に任せちゃえばいいんじゃないかなと思う。選択科目っぽいし、各学校に教える言語の決定権が委ねられるなら子供が習いたい言語じゃない可能性もある。それなら学校で教えるより、上記のデジタルアカデミーのように第二外国語を教える団体を作って、子供が学びたい言語を学ばせてあげる方がモチベーション上がるんじゃないかなぁと思う。ここに1億6,000万ドルもかけるんなら、数学力の底上げにもっとお金使って欲しい。

学力判定の国家基準

全ての学生が最低限達成すべき数学力、読解力、執筆力の基準を設ける。学生の習熟度は常にオンラインでチェックできるようにする。(超ざっくり)

日本の指導要領みたいなものでしょうか。学生がいつまでに何を学ぶべきかを明確にするのは非常に大切だと思うし、早く実施されることを願います。オンラインで学生の学習の進捗をチェックできるのは便利だけど、誰がそれを入力、管理していくのかっていうのも明確にすべき。教師がこれも管理することになるならオーバーワークになるだろうし、考えないといけませんな。

最後に

色々と考えているんだなぁという感じですが、とりあえず数学力の底上げだけ実施して、他のお金は子供の貧困問題の解決策を練って、そこにお金を投入すべきだと思います。いくら学校の設備・教育・教師のレベルを上げたって貧困にあえぐ子供達が通ってくれなければ解決にはなりませんから。

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